建設業許可が、なぜ必要なのかわからない

建設業許可を取得することにより工事の請け負い範囲が広がります

建設業許可を取るには、実務経験や資格が必要なため、建設業許可を持っている＝建設業の経験を積んでいる

とすぐわかります。同時に多大な信用力も得ることになります。

どうして信用力が得られるかと言いますと

もし、建設業許可を持っている業者と持っていない業者が居た場合、あなたならどちらに仕事を依頼しますか？

もちろん建設業許可を持っている前者に依頼するかと思います。

建設業を営むなら、許可は持っておいて損はありません。むしろメリットしかありません。

 

ある程度の金額の軽微な工事であれば、無許可でも営業できますが、

万が一、請負代金が超えてしまった場合、法律違反となり厳しい罰則が科せられます。

軽微な工事とは：

• 工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあっては 1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150平方メート ルに満たない木造住宅工事
• 建築一式工事以外の建設工事にあっては500万円に満たない工事とする。

 

 

建設業許可の新規取得でお悩みの方へ

 

既に建設業許可を取得している方へ

 行政書士に依頼するメリットについて

１．本業に集中していただけます！！

日々お忙しいお客様の方々が、建設業許可の申請を全て作成し、申請までの手続きをこなすことは大変です。

申請書類の準備と作成に１ヶ月以上かかったり、書類の準備が整い、官庁に申請しても、担当課職員の方々より手厳しい御指摘があり、申請が受理されなかったり、何度も申請書類を訂正したりし、要する時間も一日がかりとなる場合があるなど、時間的損失が発生します。

このような時間を、本業の建設業に力を入れるほうが、お客様にとって大幅なメリットがあると考えられます。

２．無許可営業などの法律違反からお客様をお守りします！！

建設業許可を持っていても、場合によっては無許可営業に該当することがあります。

例えば、ある業種の許可を持っていたとしても、許可が無い他業種の工事を請け負うと、無許可営業にあたります。

その場合であっても、会社の存続に関わるぐらい、かなり厳しい行政処分が下されるかもしれません。

このようなことは、建設業許可を新規で取得する際に、現状のお客様が受注なさっている工事内容や、今後受注されるであろう工事に合った建設業許可を、適切に選択していなかったことにより生じています。

赤田行政書士事務所では、そのようなことが無いように、必ず最初に打ち合わせをし、適切な業種を選択致します。

業種の選び方でご不安な方は、まずはご相談ください。

３．建設業許可の有効期限切れ防止の管理をお客様がしなくて済みます！！

建設業許可を取得すると、その許可に伴い各種手続きを定期的にする必要があります。

これらの管理をせずに、期限内に手続きをしていなかった場合は行政処分の対象となります。

最悪の場合は、建設業許可が取り消されたりする場合があります。

 

このような定期的な手続きをお客様が自社でなさっている場合は、よく忘れがちです。

変更届を速やかに行わなかったとして、罰金を支払ったという話はよく耳にします。

「気づかなかった」では済まないため、必ずすぐに変更することが大事です。

 

赤田事務所では、そういった細かい手続きもやっております。

主な定期的な手続きは、下記の通りです。

• 建設業許可更新→５年に１回、許可更新の手続きが必要です。

• 決算の報告→毎年、決算の報告を所轄官公庁にしなければなりません。

• 変更事項の届け出→お客様で何か変更があれば、その旨を届出なければなりません。

弊所の強み

弊所の強みは以下の２点です。

• 行政書士として備えている法務関係の豊富な知識と経験

• 建設業界の顧客との人脈の広さ

経営サポートや支援サービスを行うにあたり、法務関連の知識と経験が豊富なことは不可欠ですが、当社の代表　赤田は、建設業許可関係手続きに20年以上の経験があり、行政書士事務所の事業運営で十分なスキルを所有しています。

また、他の行政書士事務所と比較した当社の強みは、事務所を父の代から引き継いでいる建設業の顧客も多く、顧客数（固定客350社ほど）の多さ、つながりの強さがあります。

今までに数多くの建設業関係の相談も受けておりますので、各社が抱える課題とニーズを把握しており、行政書士としてのニーズ、経営や事業拡大のサポート・コンサルティングニーズ、いずれの切り口からも総合的なサポートが行えますので、業務の質や対応の幅は他社と比較しても優位に立っていると自負しています。

更に代表者　赤田宏貴は行政書士の業務が認められ、表彰状を頂いたことがあります。