建設業許可申請の代行を任せるなら、専門家の行政書士にお任せ下さい

ご依頼のメリット

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1.本業に集中していただけます。

 日々お忙しいご経営者の方々が、建設業許可の申請を一から御準備なさることは、大変なことです。申請書類のご準備と作成に1ヶ月程度要したり、作成が完了した書類を役所に申請なさっても、
担当課職員の方々より手厳しい御指摘があり、申請が受理されなかったり、何度も申請書類を訂正したりし、要する時間も一日がかりとなる場合があるなど、時間的損失が多分にあります。
このようなお時間を本業にお使いになられるほうが、御社にとってメリットがあると考えられます。

2.役所の事前相談で申請不可でも、建設業許可を取得できる場合があります。

 建設業許可の新規申請について役所に問い合わせをしたところ、申請不可と回答されたのですが、どうしたらよいか?という問い合わせをよくいただきます。
このような場合でも、100%申請が出来ないとは限りません。
 建設業法で、新規の建設業許可の一般的な要件が定められてます。その要件の満たし方がポイントになります。また、各都道府県の所轄の官公庁への事前相談の仕方でも、
許可されるか不許可又は不受理とされるかという違いが生じます。書類の揃え方や事前相談の仕方を間違えますと、受理していただけなかったり、受理にこぎつりるまで多大な時間的ロスを生じさせることもあります。
このような点は、専門家である当事務所にお任せください。

3.無許可営業等の法律違反から御社をお守りします。

 今お持ちの建設業許可業種に隣接する、建設業許可業種にあたる工事をなさっている場合、たとえ建設業許可をお持ちでも無許可営業となり、行政処分の対象になってしまう場合があります。
御社の存続に関わるぐらい、かなり厳しい行政処分が下されるかもしれません。
 このようなことは、新規に建設業許可を取得の際に、現状御社が受注なさっている工事内容や、今後受注をご希望される建設業許可業種を、適切に選択していなかったことにより生じてます。
建設業許可業種の選び方等でご不安な方ご相談ください。

4.建設業許可の有効期限切れ防止等の管理を御社がしなくて済みます。

 建設業許可を取得すると、その許可に伴い各種手続きを定期的にする必要があります。これらの管理をしていなかった場合、行政処分の対象になったり、
建設業許可が取り消されたりする場合があります。
 このような手続きは自社でなさっている場合よく忘れがちになりがちです。是非当事務所にお任せください。主な手続きは、下記の通りです。

・建設業許可→5年に1回更新の手続きが必要です。
・決算の報告→毎年、決算の報告を所轄官公庁にしなければなりません。
・御社の変更事項の届け→御社で何か変更があれば、その旨を届出なければなりません。

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