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変更があった場合に届出が必要な事項


 

下記が変更があった場合に届出が必要な事項になります。

経営業務の管理責任者(14日以内に届出

  • 交替した場合
  • 氏名を変更した場合
  • 基準を満たさなくなったことにより削除する場合
  • 複数の経営業務の管理責任者がいる場合で
    • 一部の業種の廃業
    • 減員する
      により不要となる者の削除

 

専任技術者の変更(14日以内に届出

  • 担当業種の変更及び有資格区分の変更
  • 追加
    • 技術者の交替に伴う就任
    • 営業所の新設に伴う技術者の就任
  • 所属する営業所の変更
  • 氏名を変更した場合
  • 技術者の交替に伴う削除
  • 基準を満たさなくなったことにより削除する場合(交替の者がいない場合)
  • 一部業種、営業所の廃止等に伴う削除(本社、営業所の専任技術者として在籍しない場合)
  • 一部業種の廃止に伴う担当、又は所属する営業所の変更 廃業しない業種について引き続き専任技術者となる場合、及び営業所の廃止等に伴い、他の営業所で引き続き専任技術者になる場合

 

建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更(14日以内に届出

  • 交替及び支店等の新設により就任する場合
  • 交替及び支店等の廃止により退任する場合

 

欠格要件に該当した場合(14日以内に届出

  • 法人の役員等、支店長等及び個人事業主、支配人が、欠格要件に該当した場合

 

商号又は名称の変更(30日以内に届出

  • 法人の商号又は名称に変更があった場合
  • 有限会社が株式会社に組織変更した場合
  • 個人事業の屋号又は名称に変更があった場合

 

営業所の変更(30日以内に届出

  • 本店を移転した場合
  • 本店の電話番号を変更した場合
  • 本店所在地の住居表示が変更になった場合
  • 支店等を移転した場合
  • 支店等所在地の住居表示が変更になった場合
  • 支店等の名称の変更
  • 支店等の新設
    (同時に、専任技術者及び建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更の手続が必要となります。)
  • 支店等の廃止
    (同時に、専任技術者及び建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更の手続が必要となります。)
  • 営業所の業種の変更
    (同時に、専任技術者の変更の手続が必要となります。)

 

資本金額の変更(30日以内に届出)

  • 資本金額を増資又は減資した場合
    (株主等*に変更が生じた場合は、株主等の変更の手続が必要です

*株主等とは、

「法人でかつ株式会社である場合にあっては、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、その他の法人にあっては、出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者」をいいます。

 

法人の役員等(株主等を除く)の変更(30日以内に届出

  • 役員等の就任があった場合
  • 役員等の辞任、退任等があった場合
  • 役員等の氏名を変更した場合

 

株主等の変更(確知してから30日以内の届出

  • 新たに株主等*に該当した場合
  • 保有株式が100分の5未満となり、株主等*に該当なくなった場合

*株主等とは、

「法人でかつ株式会社である場合にあっては、総株主の議決権の100分の5以上を有する株主、その他の法人にあっては、出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者」をいいます。

 

支配人の変更・個人事業主、支配人の氏名の変更

  • 支配人が交替した場合
    (同時に、経営業務の管理責任者の変更手続きが必要となります。)
  • 個人事業主、支配人の氏名を変更した場合
    (同時に、経営業務の管理責任者の変更手続きが必要となります。)

 

廃業した場合

  • 一部の業種を廃業した場合
    (同時に、専任技術者の変更の手続が必要となります。)
  • 全部の業種を廃業した場合
    • 届出事由、届出者及び確認書類
届出事由 届出者 確認書類
1 個人事業主が死亡 相続人 戸籍妙本
2 法人が合併により消滅 解散時に役員であった者 解散時の商業登記簿謄本
3 法人が破産手続開始決定により解散 破産管財人 破産管財人であることが確認できる、商業登記簿謄本又は裁判所命令書等
4 2及び3以外の事由による法人の解散 清算人 商業登記簿謄本
5 建設業を廃止 個人事業主又は法人の役員 届出者本人であることを証する書面
(運転免許証、健康保険証等)

 

決算終了後4ヶ月以内の届出(年1回

  • 決算変更届の提出

 

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