建設業許可申請の代行を任せるなら、専門家の行政書士にお任せ下さい

建設業許可の更新について

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建設業許可を取得したあと

建設業許可は取得すれば、ずっと効果がある!

というわけにはいきません。

許可の有効期限は、取得してから5年間になります。

平成20年5月1日に取得した場合は、平成25年4月30日に許可が切れます。

許可が切れる3ヶ月前から更新の手続きが可能になりますので、できるだけ早めに更新することをオススメします。

万が一、更新をせず許可が失効した場合は、許可を再度新規取得することになり、時間もお金も無駄になります。

新規で取得した場合の証紙代が9万円ですが、更新に必要な証紙代は5万円ですので、約4万円の損失になります。

しかし、更新が近づいても気づかずにそのまま許可が切れてしまったお客様もよく見受けられます。

(行政から、特に更新通知のハガキや連絡が来ないため。)

そして自分で更新をやろうと思い、早速調べてみると「何から手を付ければいいのかわからない!」といったことになります。

5年に一度の手続きのため、一度覚えても次の更新時期には、せっかく覚えたこともすっかり忘れてしまったりなんてことも。

そしてまた初めから手引きを見て~書類を揃えて~となると毎回かなりの時間がかかります。

その時間を本業に注ぎ、建設業許可のことは全て、プロである行政書士にお任せください。

 

 

更新手続きのセット割引で更にお得に!

毎年、決算変更届の提出が義務付けられています。

もし5年間提出していなかった場合は、許可の更新の際に5期分まとめて提出しないといけません。

決算変更届の手数料は1期分=31,000円ほどかかり、5期分×31,000円となると、合計で155,000円かかる計算になります。

まとめて支払うのも大変な上、作成も非常に時間がかかるのですが、

更に決算変更届は4ヶ月以内の届出が、建設業法で定められています。

第11条2項

許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

<もし違反した場合>

6月以下の懲役又は100万円以下の罰金

変更等の届出(毎事業年度経過後4ヶ月以内に提出しなければならない決算変更届を含む。)の書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出した者

もし、まだ決算変更届の提出ができてないお客様はすぐに弊事務所にご連絡して下さい。

 

5年間一度も提出せず、更新の時期が来てしまったお客様に限り、お得なセットメニューをご用意致しました。

 手続き 料金
建設業許可(更新)手数料 70,000円
建設業許可(更新)証紙代* 50,000円
決算変更届×5期分 155,000円
値引き -30,000円
今月に限り更にお値引き!!(平成27年9月末まで)
詳しくはお問い合わせ下さい
-20,000円

合計
245,000円
225,000円

*証紙代は必ずかかる金額です。

全てセットで、今月限り 225,000円 でご依頼承っております。

まだ更新手続きが終わってないお客様は、お気軽にご相談ください。いつでもお待ちしております。

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