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建設業許可申請の要件

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 建設業許可申請は、次にあげる全ての要件を満たす必要があります。

主要な要件

◆経営業務の管理責任者の専任

・御社で取得なさろうとする業種の関する経営経験者を、専任として常駐していただく必要があります。
・経営経験の必要年数は、5年から7年です。案件により5年又は7年要する場合があれます。

◆専任技術者を常駐させる必要あり

・取得なさろうとする業種の国家資格者又は実務経験者が必要です。
・実務経験は、3年・5年・10年要する場合があります。

◆事務所の設置

・事務所は、必ず設置する必要があります。
・公営住宅を事務所とすることはできません。

◆財産的信用

・自社の預貯金口座に申請前に500万円以上の残高を要します。また、取得しようとする許可により、さらに要する場合があります。

◆各種の欠格事由該当しないこと

【主な欠格要件】
法人にあってはその法人・役員、個人にあっては事業主・支配人、その他支店長、営業所長等が次に掲げる事由に該当するときは、許可はうけられません。
(1)成年被後見人又は被保佐人、破産者で復権を得ていない者
(2)不正な手段により建設業許可取得後その許可を取り消され、その取り消し日から5年を経過していない者
(3)建設業の営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者(法人、個人、事業主のみ該当)
(4)許可を受ける業種の建設業について営業禁止されており、その期間が経過していない者
(5)次に掲げる者で、その刑の執行を終わり、または別の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

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