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経営事項審査の必要性について

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経営事項審査とは

建設業には経営事項審査(略して経審)があります。

公共工事(国または地方公共団体等が発注する建設工事など)を発注者から直接請負うには、建設業者が必ず受けなければならない審査です。

経営事項審査には建設業者の 経営規模の認定(X)・技術力の評価(Z)・社会性の確認(W)・経営状況の分析(Y)があります。

それそれを考慮して客観的に評価がつけられます。

評価がつけられると、市役所などの入札参加資格をもつことができます。

ですが、経営事項審査だけでは入札には参加できません。

入札参加資格申請(指名願い)の申請もしなければなりませんが、経審ほど難易度は高くありません。

こちらのページで指名願いについて説明しています。

 

経営事項審査の流れ

  1. 事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届(地域により名称が異なります。)を建設業の許可申請を行った官庁に提出する。
  2. 国土交通大臣が認定した登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請し、経営状況分析結果通知書を受け取る。
  3. 管轄の建設業許可担当窓口に経営規模評価の申請を行う
  4. 上記窓口に経営状況分析結果通知書を添付して、総合評定値の請求をする。
  5. 管轄の官庁より経営規模等評価結果通知書が送付されます。

 

経営事項審査に必要な主な提出・提示書類

  1. 経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申請書・総合評定値請求書
  2. 経営状況分析結果通知書とそのコピー
  3. 建設業許可通知書及びその申請書
  4. 決算報告書一式、変更届出等
  5. 前回受けた経営事項審査申請書一式
  6. 工事種類別完成工事高
  7. 工事経歴書(2期又は3期分)及びその工事契約書、注文書、請求書等
  8. 消費税確定申告書(税務署の収受印のある原本)
  9. 技術職員名簿
  10. その他の審査項目

提出する官庁や職員により、必要書類が変わったりするので、窓口や行政書士にご相談ください。

 

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