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解体工事業を登録申請する前にご覧ください

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解体工事業登録の申請

 

建物等の解体工事の請負をする場合、元請業者はもちろん、下請業者でもその工事請負金額の大小にかかわらず、

「建設工事に係る資材の再資源化などに関する法律」(建設リサイクル法)に基づいて、

「解体工事業」の登録が必要となりました。

 

本店・支店の有無に関係なく、解体工事を行う都道府県ごとに解体工事業登録を行う必要があります。

 

ただし、建設業法の規定に基づく「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」の許可のうち、

いずれかを受けている方は解体工事業登録の必要はありません。

 

なお、解体工事または解体工事を含む建設工事で、請負金額が500万円以上(建築一式工事に含まれる工事にあっては請負金額1,500万円以上)の工事を行う場合は、

建設業法に基づき建設業許可が必要です。

 

建設リサイクル法の概要についてはこちらを御覧ください。

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